2017.07.19

2020年問題で失業者続出!?今からできる対策とは?

「2020年問題」一度は耳にしたことありませんか?「なくなる仕事がでてくるらしいよ」、「なんか大変らしいよ」断片的に様々な情報が飛び交っていますよね。しかし実際、「大変」ということはわかるけれど、何が起こっているのか、どう対処すればいいのか知っていますか?2020年に生じる問題と、私たちへの影響を考えてみました。

 

2020年に起こる3つの問題

2020年問題と一言で言っていますが、実は3つの問題が重なっています。具体的にどのような問題が起こるのかを、見ていきましょう。

少子高齢化

今までも少子高齢化は何度も耳にしていると思います。その問題への対応を先回りして来られなかったために、問題はさらに深刻化していきます。2020年には団塊世代と呼ばれた人々が定年を迎え、高齢者の仲間入りをします。そして、人口が一番多いといわれる「団塊世代の子ども世代」が、40代、50代にさしかかってきます。

現在の“企業”を支えているのは「団塊世代」から「団塊世代の子ども世代」に当たる人たちです。団塊世代が定年を迎え、企業からいなくなってしまうので、企業にとっては業務上に大きな穴が空くことになります。人員が不足した分、新たな人員を採用し、教育するところから始めなければいけません。

一方で、経費削減策としては「人件費の削減」が真っ先に行われるでしょう。今までのように、新卒者を大量募集する企業が各段に減るだけではなく、ボーナスや保険料の負担が必要な「正規雇用者」の数も減るでしょう。非正規雇用であれば、企業側が「ボーナスや保険料」を負担しないことがほとんどです。今後は、「大学を出たから正規雇用で定年まで働く」という時代ではなくなってしまうかもしれません。

実際に、厚生労働省が行った調査結果を見ると、平成26年現在、日本企業における正社員の割合は60%で、それ以外を非正規雇用の人材が占めています。

さらに、日本は現在の「働く若者」が高齢者を支えていかなければならなくなるため、若者一人あたりの年金や税金などの負担が大きくなっていきます。2012年では高齢者1人に対して若者が2,3人で支えていました。これが、2020年には高齢者1人を若者が1人で支えていかなければいけない時代になってしまうのです

 

オリンピックショック(オリンピックバブルの崩壊?)

2020年と言えば、東京オリンピックが開催される年です。日本でオリンピックが開催されることに、大きな盛り上がりを見せていますね。

しかし実際のところ、オリンピック開催には莫大な費用がかかります。オリンピックに使われる競技場、その他観光客のための宿泊施設の増築、舗装工事など、オリンピック開催国が準備するものはたくさんあります。概算見積もりだけでも1.6兆円~1.8兆円かかる、と言われています。これだけの資本を、オリンピックの開催準備につぎ込んでいくわけです。

しかし、オリンピックで経済が上昇するのは、オリンピック開催までのこと。今までのオリンピック開催国でも、オリンピックが終わってしまうと、経済が悪化する傾向がありました。かつては、日本もこの流れに乗ってしまったのです(1964年の東京オリンピック)。そこから日本の経済悪化は尾を引いていき、2016年末には日本の借金は1066兆円と、過去最高額まで膨らんでしまいました

2020年以降、オリンピックの経済効果は日本経済にどのように響くのか。明るい方向には考えにくいですね。

 

AI(人工知能)による仕事の変化

ここ数年、AIをはじめとするIT技術はどんどん進化し、日常生活の様々なシーンで「IT化された仕組み」を目にしませんか?例えば、セルフサービスレジが設置されたスーパーが増えていることや、電車やバスの切符がICカードに変わっているのも、IT技術の進化によるものです。今やAIが書いた小説も存在するほどです。

こういった背景の中、英オックスフォード大学でAIなどの研究を行うマイケル・A・オズボーン准教授らが「2020年にはなくなるかもしれない仕事」に関する論文を発表しました(2013年)。先ほど、「経費削減をするなら人件費から」と書きましたが、何とか経費を削減したい企業側にとっては、AIに任せられる仕事はAIに任せる方が、経費を削減できて喜ばしいことですよね(初期投資はかかりますが)。

同じ人件費を払っていても、人には能力の差がありますが、AIは一定した高い能力を発揮してくれます。企業にとってはこれほど都合のいいことはありませんよね。

【AIに任せられる可能性の高い職業の一例】

  • 一般事務員
  • データ入力作業員
  • 医療事務員
  • レジ係
  • CADオペレーター
  • ホテルの受付係  などなど…

日本も、うかうかはしていられません。野村総合研究所によると、「日本の労働人口の49%が人工知能やロボット等で代替可能になる」と試算されたそうです。確かに上記に挙げられた職業はよく見かける職業ですよね。求人サイトでも、人材募集のページをよく見かけますが、業務フローに基づいて体系化された仕事や、必ずしも高いスキルを要さない、未経験者でもある程度の仕事量を維持できる仕事は、AIに代替される確率が高いです。

では、残り51%はどうなるのでしょうか。

ここには、AIが人間よりも必ずしも高い成果をあげない仕事が含まれます。

例えば、カウンセラー、小学校教員など「他者との協調性が必要になる仕事」や、ファッションデザイナー、インテリアコーディネーターなど「創造性が必要な仕事」が含まれます。これらの職業は、現在のAI技術では実現できない要素を含んでいますので、AIへの置き換えが難しいといわれています。

 

2020年問題どう乗り切る?

少子高齢化に伴い、正規雇用の幅は今よりも更に狭くなっていきます。その中で企業はより優れた人材を雇用していきます。自分が受ける企業について理解している、業界についての情報を知っているだけではなく、「実践的なスキルを持っている」と人材は、企業からみると「非常に優れた人材」に見えます。

また、一昔前のように「●●の資格があるから大丈夫」「資格の勉強をしているから安泰」という時代ではなくなっています。AIの導入が広がれば、先に上げたような「AIに置き換えることが可能な仕事」は、なくなる可能性があります。

自分が働く企業が無くなってしまっても、社会で生き残れるような対策を立てておくことが、これからの働き方には重要です。そのためにも、企業に求められる人材になる、特化した実践的なスキルを身に着けておく、業界全体で需要があるスキルを身に着けることは、非常に大切です。企業に入ることが目的では、いつ仕事を失うかわかりません。これからの社会で生き抜くことを考え、大学生の今のうちにインターンなどで経験を積んでみるのもいいですね。

 

まとめ

2020年問題でどのような影響があるか、ご理解いただけましたか?これらの問題はすぐそこまで迫っています。どう受け止めようとも避けることはできません。まだ大丈夫と思っていると時代の波に飲まれてしまいます。2020年以降、自分自身の力で生きていけるよう、今から対策を立てておくことが大切ですね。

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